仕入先や購入先が免税事業者だとどんな影響があるのか詳しく解説

「これまでは仕入先が免税事業者でも特に気にしていなかったけど、最近経理の仕事が増えてきて心配で…」

「インボイス制度の影響で、取引先の見直しを検討されている方が増えていますね。売上が伸びているのに、経理業務の負担が重くなりすぎて困っているというお話をよく伺います」

私は大手企業で10社以上の子会社の経理を一括処理する業務に携わってきました。インボイス制度への対応や経理業務の効率化について、多くの経営者様からご相談をいただいています。

この記事では、インボイス制度における免税事業者との取引の影響から、経過措置の活用方法、そして増加する経理業務への具体的な対応策まで、実務経験に基づいて詳しく解説していきます。

「売上を抑えるしかないのでは…」とお考えの方も、本記事を読めば経理業務の負担を減らしながら、事業を成長させる方法が見つかるはずです。

最終的には「自社で全ての経理業務を抱え込む必要はない」という結論に至りますが、その前に押さえておくべき重要なポイントを、順を追って説明していきましょう。

1. なぜ今、免税事業者との取引が問題になっているのか

インボイス制度導入による経理業務の変化

「これまでは請求書の確認だけでよかったのに、最近は経理の仕事が複雑になってきた…」

そうお考えの方も多いのではないでしょうか。2023年10月からインボイス制度が始まり、経理の現場は大きく変わりました。特に中小企業の経営者様から、「経理の仕事が倍以上に増えた」という声をよく耳にします。

免税事業者との取引における新たな課題

従来の経理処理と最も大きく変わったのが、免税事業者との取引です。

たとえば、以前は月100万円の仕入れがあれば、10万円の消費税分を全額控除できました。しかし、インボイス制度の導入後は、免税事業者からの仕入れ分については控除できなくなりました。

具体例を挙げてみましょう：

• インボイス登録事業者からの仕入れ22万円（消費税2万円）：控除可能→2万円分は納税不要
• 免税事業者からの仕入れ22万円（消費税2万円相当）：控除不可 → 2万円分は納税が必要

売上拡大に伴う経理負担の増加

「売上が増えるのは嬉しいはずなのに…」

経理担当者の方々からこんな声も聞かれます。売上が増えれば増えるほど、取引先も増え、チェックすべき請求書も増えていきます。特に個人事業主の方や、配偶者と二人三脚で経営されている方にとって、この負担は想像以上に大きいものです。

2. インボイス制度の基本と仕入先への影響

インボイス制度の概要と目的

インボイス制度は、消費税の「適正な課税」のために導入されました。

わかりやすく例えると、お子様の通学定期券のようなものです。通学定期を買うには学校が発行する「通学証明書」が必要ですよね。インボイスは、その「通学証明書」のような役割を果たします。つまり、「正しい取引である」ことを証明する書類なのです。

免税事業者からの仕入れが及ぼす影響

免税事業者との取引は、スーパーでポイントが貯まらない商品を買うようなものです。同じ商品でも、ポイントが付く店（インボイス登録事業者）で買えば特典（税額控除）がありますが、付かない店（免税事業者）で買うと特典がありません。実質10％の値上げと同じインパクトがあります。

仕入税額控除の仕組みと実務上の注意点

実務上、特に注意が必要なのが仕入税額控除の処理です。

「システムに入力するだけでよかったのに、今は一件一件確認が必要で…」

そうなんです。インボイス制度では、請求書に「登録番号」が必要です。これは、運転免許証の番号のようなもの。この番号がない取引は、原則として控除ができなくなります。

具体的な確認ポイント：

• 取引先のインボイス登録番号の有無
• 請求書の記載項目の確認
• 経理システムへの正確な入力

3. 経過措置を活用した対応策

経過措置の内容と適用期間

「すぐに取引先を変更するのは難しいのですが…」

そのお悩み、とてもよく分かります。実は、政府もその課題を認識していて、2029年9月までの経過措置を設けています。

経過措置期間中は：

• 2023年10月～2026年9月：免税事業者との取引でも80%が控除可能
• 2026年10月～2029年9月：免税事業者との取引でも50%が控除可能

経過措置を活用するメリット

この経過措置は、いわば「助走期間」です。急激な変更による事業への影響を和らげる役割があります。

たとえば： 売上1,000万円、免税事業者からの仕入れが200万円の場合

• 通常：控除不可（20万円の税負担増）
• 経過措置：16万円分は控除可能（当初3年間）

経過措置期間中に検討すべき取引先の見直し

「では、この期間をどう活用すればいいのでしょうか？」

経過措置期間は、次のステップに向けた準備期間として活用できます：

1. 取引先の状況確認
2. 代替取引先の調査
3. 経理体制の見直し検討

4. 業務効率化のための具体的な対策

取引先の選定と見直しの基準

取引先の見直しは、家計の見直しに似ています。「安いから」だけでなく、「総合的なコスト」を考える必要があります。

検討ポイント：

• 取引金額
• 経理処理の手間
• 代替取引先の有無
• 取引関係の重要性

経理業務の効率化とシステム導入

「毎月の経理作業が深夜まで続くんです…」

実は、経理業務の8割は定型作業です。これは、適切なシステムを導入することで大幅に効率化できます。

効率化のポイント：

• クラウド会計ソフトの活用
• 請求書の電子化
• 定型業務の自動化

専門家への外注検討のタイミング

「でも、システムを入れても結局手が回らなくて…」

ここで考えていただきたいのが、「売上を抑えるか、体制を変えるか」という選択です。

5. 経理業務の外部委託という選択肢

自社経理と外部委託のコスト比較

意外かもしれませんが、経理業務の外部委託は「コスト」ではなく「投資」として考えることができます。

例えば：

• 自社対応：月80時間 × 配偶者の人件費 + 深夜残業による健康面のリスク
• 記帳代行：月額5〜8万円 + 経営判断に使える時間の創出

記帳代行業者に依頼するメリット

「記帳代行って、どんなことをお願いできるんですか？」

記帳代行業者は、日々の経理業務のエキスパートです。具体的には：

• 日常的な経理処理（仕訳入力、帳簿作成）
• 請求書・領収書の整理
• 給与計算
• 各種書類作成
• 消費税の計算

など、経理の実務作業を一括して任せることができます。

小規模企業や個人事業主の方には、税理士よりも記帳代行業者の方が費用対効果が高い場合も多いんです。

経理業務の外注で得られる事業成長の機会

記帳代行業者への外注がもたらす具体的なメリット：

1. 本業への集中が可能に
   • 経理作業から解放され、営業活動に時間を使える
   • 深夜残業からの解放
2. 正確な経理処理
   • 経理の専門家による適切な処理
   • インボイス制度にも対応した正確な記帳
3. コストパフォーマンスの高さ
   • 税理士と比べて料金が抑えめ
   • 必要な作業を選んで依頼可能
4. 事業拡大への体制整備
   • 売上増加に応じて柔軟にサービスを調整可能
   • 成長に合わせたスケーラブルな対応

「売上を抑える」のではなく、「体制を整える」ことで、持続的な成長が可能になります。

まずは、近隣の記帳代行業者に相談してみることをお勧めします。サービス内容や料金は業者によって異なりますので、複数の業者に相見積もりを取ることをお勧めします。

まとめ：経理業務の課題を成長のチャンスに

ここまで、インボイス制度における免税事業者との取引の影響から、具体的な対応策まで見てきました。重要なポイントを整理しておきましょう：

✓ インボイス制度により免税事業者との取引に新たな課題
✓ 2029年までの経過措置を活用した段階的な対応が可能
✓ 経理業務の効率化には複数の選択肢がある
✓ 外部委託は「コスト」ではなく「投資」として考える
✓ 専門家の活用で事業の成長機会を創出できる

「経理の負担が重くて売上を抑えるしかない…」

そんな悩みを抱えている方は、ぜひこの記事で紹介した選択肢を検討してみてください。経理の課題を解決することで、新たな事業成長のステージに進むことができるはずです。

まずは気軽に税理士に相談してみることから始めてみませんか？

【お役立ち情報】

• インボイス制度について詳しく知りたい方：国税庁のインボイス制度特設サイト
• 記帳代行業者を探したい方：全国記帳代行協会の事業者検索
• 経理効率化について相談したい方：当社の無料相談窓口

記帳代行業者への外注は、税理士と比べて：

• 料金が比較的リーズナブル
• 日常的な経理業務に特化
• 小規模事業者向けのサービス体系 という特徴があり、成長期の小規模事業者にとって現実的な選択肢となっています。