130万円の壁、廃止になるのはいつから?130万の壁について徹底解説

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「売上が順調に伸びてきて、来年は1,500万円を目指せそうなんです。でも、配偶者の給与を130万円以上にすると手取りが大きく減ってしまうと聞いて…。経理の仕事も増えてきているので、このまま売上を伸ばしていくべきか悩んでいます。」

最近、このような相談を受けることが増えてきました。確かに、130万円の壁の問題で頭を悩ませている個人事業主の方は多いものです。

私は記帳代行の専門家として、年商1,000万円を超える個人事業主の方々の経理サポートを数多く行ってきました。特に成長期の事業者様では、売上増加に伴う経理業務の増加と、配偶者の給与管理の両立に苦心されているケースが目立ちます。

本記事では、130万円の壁の2024年の制度改正や実際の影響額、さらには月2-5時間かかっている経理業務の効率化まで、徹底的に解説していきます。

目次

なぜ今、130万円の壁が注目されているのか?

2024年現在、以下の2つの大きな変化が起きています:

  1. 政府による制度改革
  • 「130万円の壁」を廃止する方針を表明
  • パート・アルバイトの手取り収入を維持する企業への最大50万円の支援金制度を計画
  1. 個人事業主を取り巻く環境変化
  • インボイス制度の開始による経理業務の増加
  • 人手不足による人材確保の必要性
  • 電子帳簿保存法への対応要件の厳格化

130万円の壁とは何か?

130万円の壁とは、年収が130万円を超えると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れる基準額のことです。

特に個人事業主の方の場合、配偶者に実務を担当してもらっているケースが多く、この壁が事業の成長の妨げになりやすい傾向があります。

130万円の壁を超えるとどうなる?

具体的な影響額

例えば、夫の年収が500万円で、配偶者(妻)の給与を130万円に抑える場合と131万円になってしまった場合で、具体的な収支を比較してみましょう。

配偶者の給与を130万円に抑える場合

  1. 社会保険料: 扶養内なので発生しない
  2. 所得税: 約1万1,000円
  3. 住民税: 約3万円
  4. 経理時間: 月2-5時間(年間24-60時間)

実質手取り: 約126万円 + 経理業務の対価(時給換算で年間24-60時間分)

配偶者の給与を400万円にする場合

  1. 社会保険料: 約80万円
  2. 所得税: 約16万円
  3. 住民税: 約32万円
  4. 経理時間: 月2-5時間(年間24-60時間)

実質手取り: 約272万円 + 経理業務の対価(時給換算で年間24-60時間分)

事業全体への影響

年商1,000万円超の事業者様の場合、以下のような影響も考慮が必要です:

  1. 記帳業務の増加
  • 売上1,000万円:月間約50-100仕訳
  • 売上1,500万円:月間約75-150仕訳
  • 売上2,000万円:月間約100-200仕訳
  1. 税務申告の複雑化
  • 青色申告の要件厳格化
  • インボイス制度への対応
  • 電子帳簿保存法への対応

メリットを最大化する対応策

1. 給与体系の工夫

  • 通勤手当(非課税所得)の活用
  • 賞与の時期分散
  • 福利厚生の充実
  • 経理業務の正当な評価と報酬化

2. 記帳業務の効率化

現状の課題

  • 月2-5時間の経理作業
  • 売上増加に伴う仕訳件数の増加
  • 税制改正への対応負担

効率化の選択肢

  1. クラウド会計ソフトの導入
  • 導入費用:月額3,000-5,000円程度
  • 工数削減:約30-40%
  • 課題:初期設定と操作習熟が必要
  1. 記帳代行サービスの活用
  • 費用:50仕訳3,000円(業界平均的な料金設定)
  • 工数削減:約80-90%(月30分程度まで削減可能)
  • メリット:専門家による正確な記帳、経営アドバイスも可能
  1. ハイブリッド方式
  • クラウド会計と記帳代行の併用
  • 状況に応じて柔軟に対応可能

3. 長期的な事業計画

  • 従業員の処遇改善計画
  • 業務効率化による人件費の捻出
  • 売上・利益計画の見直し

よくある質問(FAQ)

Q1: 記帳代行を利用すると、具体的にどのくらい時間が削減できますか?

A1: 月2-5時間かかっている経理作業が、約30分-1時間程度まで削減できます。特に、売上が1,500万円を超えてくると効果が顕著です。

Q2: 配偶者の給与を130万円に抑える場合と400万円にする場合、事業全体の経費にどう影響しますか?

A2: 400万円の場合、社会保険料の事業主負担が発生しますが、給与は経費として計上できます。具体的な影響は事業の状況により異なるため、専門家への相談をお勧めします。

Q3: 記帳代行サービスの費用対効果を知りたいのですが。

A3: 例えば月間100仕訳の場合、6,000円程度の費用で月4時間程度の作業が削減できます。時給換算で考えると、かなり効果的な投資といえます。

Q4: インボイス制度への対応は記帳代行でサポートしてもらえますか?

A4: はい。インボイス対応の仕訳から、取引先の登録番号管理まで一括してサポート可能です。

まとめ:成長する事業者様への提案

130万円の壁は、確かに大きな課題です。しかし、これを機に経理業務の効率化を図ることで、むしろ事業の成長を加速させることができます。

特に、年商1,000万円を超え、さらなる成長を目指す事業者様には、以下をお勧めします:

  1. まずは無料相談の活用
  • 現状の経理業務の分析
  • 効率化による削減可能時間の試算
  • 具体的なコスト・ベネフィットの確認
  1. 段階的な効率化の実施
  • クラウド会計ソフトの導入
  • 記帳代行サービスの利用開始
  • 定期的な経営相談の活用

私たちの記帳代行サービスでは、経理の効率化だけでなく、事業の成長をトータルでサポートいたします。

お客様の声

「月4-5時間かかっていた経理作業が1時間程度まで削減できました。空いた時間で営業活動に注力できるようになり、売上も順調に伸びています。記帳代行を利用して本当に良かったです。」 (年商1,200万円 教室運営 A様)

記帳代行サービスについて詳しくはこちら

事業の成長と経理の効率化にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。

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    この記事を書いた人

    経理部では特異なExcelスキルを活かしつつ部署内の業務改善で紙運用・手書き・二度手間・手入力などの無駄作業改善を進め、大幅な工数削減を実現しました。その成果もあり、M&Aで子会社(経理業務はすべて本社で処理)が8社から10社まで増えていきましたが、経理部門では定年退職等でむしろ人数が減っているにもかかわらず、全員残業無しで暇な時間すらある状態を維持できています。

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